日本で代理出産ができない理由

日本国内で代理出産が事実上実施されない背景を、法律・学会見解・倫理的論点の観点から整理します。

なぜ日本では代理出産ができないのか

日本で代理出産が実施されない理由は、法律の明文禁止ではなく、学会見解による実質的な運用制限と、親子関係の法整備の未整備にあります。

日本産科婦人科学会は、代理懐胎を会員が実施しないよう求める会告を出しています。生まれるお子さまの福祉、代理母の身体的・精神的負担、家族関係の複雑化などを理由に否定的な立場をとっており、学会所属の医師はこの会告に従います。このため、日本国内で代理出産を医療として受けることは事実上できません。

法律面では、日本には代理出産そのものを直接禁ずる法律はありません。しかし学会の会告による実質的な運用制限があるため、国内で実施するクリニックは存在しません。法務省や厚労省の各種審議会でも過去に議論されてきましたが、法制化には至っていません。

日本の民法上の判例では、子を分娩した女性 (出産した女性) が母とされます。代理出産で生まれたお子さまは、依頼者ではなく代理母が法律上の母とされるのが原則です。依頼者の戸籍にお子さまを入れるためには、父親による胎児認知、特別養子縁組などの追加手続きが必要になります。

2020 年に成立した「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」は、卵子提供・精子提供で生まれた子の親子関係を整理するもので、代理出産には適用されません。代理出産の親子関係は依然として個別のケースごとに裁判手続で整理する必要があります。

代理出産は、第三者の女性に妊娠・出産の身体的リスクを負わせる行為でもあります。日本では「人の身体を手段にすること」への懸念、代理母のインフォームドコンセントの保護、生まれる子の福祉の確保、商業的代理出産と利他的代理出産の線引きなどが、倫理面の主要論点として議論されています。

日本国内での実施が難しいため、代理出産を希望されるご家族の多くは、制度の整った海外でのプログラムを選択されています。代理出産ドットコムでは、ご相談内容に応じて、海外の提携医療機関へのお申し込みをコーディネートいたします。

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